調査分野


当研究所では、半導体、工作機械、水産物、穀物、兵器、石油など、様々な商品の貿易動向について調査しており、書籍やデータベースなどの形で発行しています。「グローバル貿易の千里眼」が当研究所のモットーです。

当研究所について


貿易データによって貿易革命(TRADE4.0)を起こし、世界経済をより発展させるのが当研究所の活動理念です。

 

組織名:WTS研究所(WTS INSTITUTE) 

代表:イ・ダリョン(LEE DALYONG)

所在地:〒612-8438京都市伏見区深草フチ町14の67

事業内容:国際経済動向の調査研究・書籍出版・情報協力等

 


使命は貿易革命


トレード4.0(TRADE4.0)とは、世界貿易のステージを新しいバージョン(4.0)に引き上げ、産業革命に匹敵する経済発展を実現させようという(当研究所発の)構想である。その鍵になるのが貿易データ(貿易統計/税関統計)であり、その活用を広く普及するのが当研究所の活動となる。 

 

3つのバージョンを経た人類の貿易活動

 

世界の貿易活動は、(社会への影響度という観点からみて)これまで3つのバージョンを経てきた。約5世紀前、ヨーロッパ人による「地理的発見」は、欧州を起点とした大陸間の遠洋貿易の活発化を促し、欧州諸国を中心に飛躍的な経済発展をもたらした。このような「大航海時代」の到来をバージョン1.0とする。植民地経営や奴隷貿易などの負の現象も含め、それが人類の歴史にもたらした影響は計り知れないだろう。そこから時代を下ること数百年、1950年代後半に始まったコンテナとコンテナ船運用のはじまりは、国際輸送におけるパッケージの標準化により、貿易に掛かる物流コストを大きく下落させた。また、ガントリークレーンの出現は、それまで人力でなされてきた荷役作業を機械化し、貿易貨物をより大量かつスピーディーに捌(さば)けるようにした。このような物流革命の到来は、メーカーをして、労働集約作業を(自国以外の)人件費の安い国に移転させることを当たり前のものにし、その結果、世界を股にかけた生産分担方式(グローバルサプライチェーン)というものを常態化させた。以上のようなコンテナリゼーションによる貿易および経済の変化をバージョン2.0とする。2.0はしかし、物流に関わるコンテナ船やトラックなどからの排気ガス、港における渋滞、騒音など、現在進行形の環境問題ももたらしている。次に挙げるバージョン3.0も現在進行形の現象である。それは、冷戦終結によってもたらされた、経済障壁(ブロック経済)のない(今ある)一つの自由貿易圏のことである。旧社会主義諸国をはじめ、成長の著しい新興国も加えた現代の貿易圏は、より大きな貿易創造効果と市場の拡大を生み出した。プレイヤーの増加はグローバルサプライチェーンを更に進化させ、地理的にも切れ目のないロジスティクスをもたらし、世界を日々フラット化させている。しかし、FTA(自由貿易協定)による関税及び貿易障壁の大幅な撤廃はすなわち、各国の国内産業(※特に一次産業や製造業)に対してドラスティックな変革を迫るものであり、これが多くの国々で無視できない社会的対立点となっていることは周知の事実である。3.0が抱える現在進行形のジレンマである。 

 

バージョン4.0を実現するために

 

トレード4.0を実現するためには、貿易取引に関わる情報が広く公開され共有される必要があると当研究所は考える。貿易データ(貿易統計・税関統計)とは、いつ、どこで、どんなモノが、いかほど輸出入されたかが記録されたデータである。同データは経済統計の中でもとりわけデータ量が多く、全世界で年間に公表される総データ件数は1億件以上(当研究所推定)に上る。貿易に関わる私企業にとって、これらデータの活用は、自らの貿易取引を有利に進め、利益率を上げるための「武器」となり得る。

しかし現在において、すべての私企業がこの「武器」を使いこなせているわけではない。また、その知識が体系的に整理されているわけでもない。それゆえに、貿易データを活用しようという企業の中でも、その複雑さなどから、目的とするデータの特定や分析に自信を持てない企業もある。(そもそも、貿易データを活用するという発想自体を持たない企業も少なくない)これが、貿易業務に縁遠い農業生産者(などの一次生産者)や、知的インフラの整備が遅れた開発途上国の企業になると、その情報格差はより大きなものとなる。(FTAやフェアトレードの問題に鑑みるに)その情報を最も必要とする状況であるにも関わらずそうである。農業生産者にとっては外需(海外輸出)に活路を見いだすためにも、開発途上国の企業にとっては経済先進国企業との間でよりフェアな条件での貿易をするためにも、貿易データの活用法の普及が重要であると考える。当研究所では、このような考えのもと活動を行っている。